黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
地区の社会教育活動の定義につきましては、先ほど回答したとおりでございまして、地区公民館において当該地区住民が行う社会教育活動を指し、当該公民館を当該地区以外の住民が利用する場合には、改正条例施行後において有料になるということであります。
地区の社会教育活動の定義につきましては、先ほど回答したとおりでございまして、地区公民館において当該地区住民が行う社会教育活動を指し、当該公民館を当該地区以外の住民が利用する場合には、改正条例施行後において有料になるということであります。
また、さらなる減便は今後高齢化が進む当該地区住民の利便性の低下だけではなく、市内の他の路線の減便につながるなど市全体の公共交通への影響が及ぶ地域公共交通課題であると考えているところでございます。この実証実験につきましては、この課題を図ることを目的として実施するものでありますことから、この実証実験を踏まえまして、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
このような現状では、当該地区住民から自発的に自治会が組織される機運が醸成されてくるとは難しいと考えており、市としましては、現時点で自治会の設立を支援する手がかりがつかめない状況でもあります。 最後に、ご質問の⑤、住民登録をしていない方や自治会未加入の方への対応についてお答えいたします。
また、当該地区住民への丁寧な説明を求める意見がありました。 質疑終了後、議案第20号について１名の委員から、休暇取得希望者の実情に配慮し、より細やかな制度設計を行うべきとの反対討論、３名の委員から改正後も休暇取得状況や利用状況を調査し、不十分な部分は改正するなどして、休暇を取得しやすい環境づくりに努めるべきとの意見を付しての賛成討論がありました。
埼玉県コバトン健康マイレージ事業は、県が制度を見直し、市町村が事業に参加をしていなくても、当該地区住民がコバトンサポーターとして事業に参加できることを確認したため、脱退を決めたものでございます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆１１番（大嶋達巳議員） １回目の質疑に対しまして、丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質疑に移ります。 件名１、令和３年度予算について。
そのほか、公共交通機関が充足しておらず、ゆうゆうバスによってカバーをされていた地区と捉えております寺・神宮寺地区については、当該地区にワンボックスカーを運行し、当該地区住民の外出を支援し、カバーしているところでございます。 新たな外出支援策は、今後の多様化する移動ニーズを見据え、より外出に支援が必要な方へ個別に支援する方策への転換の課題に対応した中では一定の効果をもたらすものと考えております。
その後の当該地区住民からの意見聴取状況等、現況をお願いいたします。
標件について、その解決を図るために阿南市行政は当該地区住民の方が現に不安を抱えていることに対して真摯に向き合い、市政を執行するに当たっては住民に寄り添い、かつ法令遵守、国民主権、民事それぞれの権利、同時に羽ノ浦町のみならずその下流域の那賀川町の対策についても十分考慮しなければならない。ついては、下記に示すとおり主体的にハード・ソフト両面からの取り組みを進め、抜本的な解決を図るよう強く求める。 記。
しかし、今回の平松地区周辺のまちづくりは他の県市連携事業とは異なりまして、基本的には奈良県総合医療センター移転に伴う県有地活用事業として、県がこれまで当該地区住民に約束されてきたものでありまして、県の事業としての側面が非常に強い事業と認識をしているところでございます。
また、奈良県総合医療センター移転に伴う県有地の活用は、県が当該地区住民に約束されたもので、本市が行いたいまちづくりとは違うとの認識を先ほど答弁でいただきましたけれども、今この時期において、県の考えと本市の考え、この跡地についての意見が一致していない中で、先ほど市長が答弁されましたように、令和３年度にこの児童相談所の設置が本当にできるのかどうか、その辺について、市長にもう一度お伺いさせていただきます。
当該地区住民へは、この７月の下旬に自治会役員さんから計画の説明、そして８月下旬に市との現在の調整状況の報告、そして９月１日に市のほうから事業計画の説明を行っております。以上でございます。 ○議長（北仲 篤） 山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行） 水道事業会計補正予算にかかわります御質問を３点いただきましたので、私からお答えをさせていただきます。 最初に１点目でございます。
この問題によりまして、当該地区住民あるいは子どもたちは大きなショックを受けました。 泉南市及び教育委員会も、この問題に対する基本方針並びに解決に向けた推進プランを策定し、二度と差別事象を生起させないという決意のもとに、これまで取り組みを行ってきました。
本請願は太陽光発電設備設置行為に係る当該地区住民の同意を得ることなく施行してはならない旨の規制実施のための名張市条例等の制定を求めるものであります。 委員会におきましては、採択後の地域づくり組織への周知について質疑があり、執行部からは、定期的に開催される代表者会議の席上での報告を検討しているとの答弁がありました。
また、本議会の議案の一つでもあります八代市景観条例案との関連性について、すなわち市景観条例案が可決されて、本条例をもとに計画を進めたりされないかと当該地区住民は危惧されております。 そこで、質問いたします。住民の皆さんが危惧されているとおり、本議会に出されている市景観条例案の対象地区に当該道路が入っているようにも受け取れます。
この場合、当該地区住民は、地区防災計画に従い、市と連携して毎年防災訓練を行い、訓練後に検証を行って課題を把握し、改善することが重要であります。議員がおっしゃるとおり、地域防災計画と地区防災計画が連携することにより、地区の防災力のみならず須坂市全体を向上させることにつながると考えます。
また、住居表示の実施につきましては、当該地区住民の合意が必要であることから、平成29年７月に自治委員会理事会において、住居表示に関する説明をさせていただきました。また、御要望があれば、個別に自治会にお伺いして御説明させていただきたいとお願いをしております。 ○３番（安部一郎君） 要は、５割近くの住居表示ができていないということです。
この統合を進めていく上で、当該地区の住民や保護者への理解を得る必要があることから、次年度以降は恵那南地区中学校再編検討委員会を発足し、早期に統合の時期、場所、通学方法等について調査研究、協議を行うとともに、当該地区住民への説明と意見聴取を図る必要がある。そういった内容のものでございます。
まず、議案第80号について、討論において、反対の立場から、総務費、民生費、土木費、教育費等で執行されている同和関連費のうち、法律がなくなっているにもかかわらず市が同和地区を指定し、当該地区住民のみを対象とする施策を行っていることは、公平・公正な行政執行ではないと考える。詳細は、他の理由も含め本会議で述べたいとの意見がありました。 審査の結果、本案は賛成多数で認定すべきものと決しました。
このようなことから、採択のめどが立たない地区を切り離しての事業実施には、当該地区住民の同意形成が難しいものと考えられます。今後、引き続き県内５市13カ町村で実施されております地籍調査及び本市において実施されております高規格道路の整備における用地買収や圃場整備等に伴う換地の進捗状況を注視し、国の事業採択に対する方針を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
委員から、当該助成事業により整備された施設の使用については、他の自治会の施設とは別に緊急時あるいは非常事態での使用条件が設定されているのかとの質問があり、執行者からは非常時については当該地区住民の一時避難場所という位置づけをしており、防災計画としてもそのような使用がなされるとのことでした。採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定しています。